2004年01月13日 (火曜日)

IT戦略本部への進言

とある筋からの要請で、e-Japan戦略を練っているIT戦略本部へのソフトウェアベンチャー企業の意見を内閣府に述べにいった。

内閣府の担当官2名だけかと思いきや、経済産業省から2名、総務省から2名、さらに名刺交換をしない人が後方に3名の合計9名。こちらは、アクセラテクノロジー社長の進藤さんと2人なので、ちょっと気後れする雰囲気だ。

現在、e-Japan戦略のなかで、ITベンチャーの育成が課題になっているということで、そのなかでも「政府調達」についてITベンチャー育成にあたっての課題や要望を聞かれた。

話を進めていく中で、我々は「ソフトウェア開発」というなかで「受託ソフトウェア」と「パッケージソフトウェア」をあまり区別して考えられていないことに気がついた。この2つは大きな違いがある。例えば、政府調達ひとつとっても受託ソフトウェア開発の企業は、入札に参加し直接受注をしたいという希望がある。しかしパッケージソフトウェア開発企業は別にシステム受注には興味はなくそのシステムの中にパッケージが使われることが重要だ。そこで、我々は、同じソフトウェア開発でも「受託ソリューション開発」と「パッケージ開発」を区別して考えてほしいということを強調した(下表参照)。


受託ソフトウェア
システムインテグレーション
パッケージソフトウェア
開発の開始顧客からの受注自己計画(先行投資)
開発のリスク大(自己リスク)
納入金額と工数の相関極大
年間売上とエンジニア数の相関極大
国外展開力

また、国力をつけるという観点で注力すべきは、国際展開力のある「パッケージソフトウェア開発」であって、いま経済産業省内で一部ある「ライセンスはフリーにすべきで、これからはサービスで儲けろ」という意見に反論を唱えた。その上で、パッケージソフトウェアベンチャー企業を育成するためのアイディアとして提案したのは以下のようなこと。
採用事例公開の自由化
  • 採用事例を公開できる仕組みや通達を出して欲しい。現在は「特定の企業に与するわけにはいかない」「前例がない」などの理由で公開できないことが多い。

  • ベンチャー採用枠の設定
  • ベンチャー企業(国内外を問わず=国内のみに限るとWTOにひっかかる)のパッケージを採用する数値目標(金額もしくはパーセント)を作る。

  • 企画へのベンチャー企業の参加
  • システムの企画にベンチャー企業を参加させる。多くの企画が大手ベンダーか大手コンサルファームに依存している。

  • 優良ベンチャーソフトウェア表彰
  • 国内ベンチャー企業の開発したソフトウェア製品のなかで優良なものを毎年表彰する制度を作る。


  • しかし、特定の人間を呼び出して聞かなくてもIT戦略本部の議事録などをBlog化すれば結構な有益なフィードバックが得られると思うのだが。

    Posted by Pina Hirano at 2004年01月13日 22:17 | トラックバック
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